決算公告はインターネットに掲載する時代です!
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>>登記に必要な添付書類サンプル (インターネットで決算公告を行うにはURLの登記が必要です)
貸借対照表を 5 年間掲載する決算公告サービス
 決算公告サービスをお薦めする理由
  1. 決算公告サービスは、複雑な手続きも高額な料金も不要です。
  2. URL の登記完了後は、簡単な手続きで、しかも格安料金で決算公告義務を果たせます。
    ( 登記は、一度行えば URL の変更をしない限り不要です )
  3. 毎期作成される貸借対照表のコピー、またはファイルを送付すれば手続き完了です!
    その後の掲載作業は、すべて決算公告サービスが行います。
多くの中小企業では、決算公告を行うことによる色々なデメリットを先に考えてしまい、なかなか踏み出せないのが本音だと思います。
しかし、決算公告を行うことは、企業会計のコンプライアンスであり、何より透明性を高めることは、経営改革・健全経営への第一歩なのです。
考え方は様々ですが、情報を公開しないこと、隠すことで生じる負の連鎖が蔓延している時代だからこそ、意味のある情報公開として決算公告を行ってみませんか?
必ず、今後の経営力・信用力のアップ、ひいては企業力のアップにつながるはずです。
 格安料金で決算公告
決算公告サービスは、中小企業を支援するため、従来の官報や日刊新聞紙に掲載する方法と比べて、掲載料金を低価格に設定しています。
 法律で認められている決算公告方法
2002年 ( 平成 14年 ) 4月 1日施行の商法改正に伴い、決算公告においては従来の方法に加えて、インターネットを介した電磁的方法が認められました。 ( インターネット上に掲載 )
掲載は、自社ホームページに限らず、決算公告を行うURL (Webページアドレス) を登記し、そのURL上に掲載していればよく、初めて掲載する時は、直近の分だけでよいとなっています。
この方法で決算公告を行う場合、定時株主総会の終結の日から貸借対照表の全文を 5 年間継続掲載する必要があります。
 法律ですべての株式会社に義務付け
決算公告を行うことは、“昔からあった” 株式会社の義務ということをご存知でしたか?
2006年 ( 平成 18年 ) 5月 1日施行の新会社法で義務付けられたものではありません。
決算公告を行わない場合は、罰則として代表者個人が 100万円以下の過料 に処されます。
決算公告掲載のお知らせ
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